第６１回関東総支部定期大会　開催

皆さん、こんにちは。関東総支部執行委員長の増本でございます。

第６１回定期支部大会にお忙しい中、ご参集およびＷＥＢ参加いただきました、代議員の皆さま、傍聴としてご出席いただきました会社の皆さま、大変ありがとうございます。

私からは、関東総支部を取り巻く情勢と、昨年からの１年間を振り返り、２０２２年度の関東総支部としての活動の決意表明も含めまして、３点について、述べさせていただきたいと思います。

一つ目は、『労働安全衛生』です。

昨年８月３１日の定期大会以降、この関東総支部管轄だけでも死亡事故含む、８件の人身事故がありました。すべてを申し上げるわけではありませんが、ここ1か月間に発生した人身事故として、7月２７日に神奈川県相模原市で発生した建柱作業後に、写真撮影中に崖から滑落し、複数の骨折や腎臓損傷をおった事故。

一歩間違えば命を落としていたかもしれない事故です。

また、8月３日に発生した太陽光現場における法面から、５ｍほど転落。

打ちどころが悪ければ後遺症を残すような人身事故になっていたかもしれません。

それぞれの安全施策や今後対策等々については、労働組合として、各支店の安全衛生委員会に出席し、安全施策が間違っていないか。納得した対策となっているか、議論を交わしていきたいと思います。

人身事故がおこるたびに、社内でも多数議論が交わされているかとは思いますが、人身事故は、なかなか“０”にはなりません。

なぜ人身事故はなくならないのでしょうか。

ほとんどすべての人身事故の、直接的な要因は安全施策が実施されていなかったことです。

なぜ、最低限かつ絶対的に実施しなくてはいけない安全施策が実施されていなかったのでしょうか。

人身事故があった現場にはそれぞれの要因があり、イレギュラーなことが積み重なり起きているかもしれませんが、我々元請業者として、現場従事者に最低限の安全施策を実施させることが責務でもあります。

安全施策が実施されていないのであれば、我々元請会社の中で、どこか他人任せ的なところがあり、なにか抜けていた。

おごりがあったのかもしれません。

いきなり事故を“０”にすることは、とても難しいことであるとは思いますが、少なくとも死亡・重大人身事故を最低限防ぐことはできるはずです。

事故が０にならない限りはソフト面・ハード面・など、なんでも使って、やるべきことをやる。やらせる。

事故を発生させない気持ちで臨まなければいけません。

ここにお集まりの代議員・傍聴いただいている皆様・労働組合役員も含めまして、それぞれが、何ができるか今一度考えなおしていただいて、今出来る対策を実施していただきたいと思います。

少し熱くはなりましたが、労働組合としても、兼ねてより実施している職場意見交換会を元に、各職場・それも事業部の垣根を越えて、役員全員が最低年１回は現場に赴き、それぞれの現場で感じたことをフォローバックすることで、労働組合としても安全労働の一助に貢献していきたいと考えております。

二つめは『新型コロナウイルスとコムシスでの働き方』についてです。

細かな感染状況等については、連日報道されていますので、ここでは避けますが、労働組合をしてもこの状況はかなりの制限をうけていることをご理解いただきたいと思います。

昨年の信任のあいさつや年始のあいさつの中にもふれてさせていただきましたが、この世界情勢によって、少しずつですが、生活様式が変わり、働き方が変わり、労働組合の活動も変化をしようとしています。レクリエーションについては、昨年の秋のマス釣りから、Ｚｏｏｍをつかった謎解きゲーム、春の潮干狩り、最近恒例かつ人気のある野球観戦など、感染状況を鑑みながら、実施をさせていただきました。

なかなかすべての組合員の方が参加できるレクリエーションができない点もありますが、今年度以降も、執行部の中で検討し、誰もが参加できる。

意味のあるレクリエーションを展開していきたいと考えております。

また、ホームページについても会社側サーバーがつかえなくなったことが契機ではありますが、新に外部に設置し、少しビジュアルも見やすく一新いたしました。

３６の交渉状況やレクリエーションの案内等々、様々な情報を逐一アップしてきますので、できれば週１回以上のアクセスをお願いしたいと思います。

いまなら、ホームページリニューアル企画として、期間限定で関東総支部組合員にプレゼントが当たる企画もやっておりますので、ぜひご覧になってください。

少し労働組合の活動についても触れましたが、普段日本コムシスで働く皆様も働き方が少しずつ変化をしてきていることを感じ取っていると思います。大崎本社や、共通系、ドコモ事業本部のＮＷ系、ＩＴビジネス事業本部のソリューション系など、テレワークが進む部署がある一方で、現場ＴＳでは今日のこの暑い日の中でも、通常通り出勤して仕事をしている組合員が多数います。

中には、現場へ直行直帰をおこない、帰宅後に自宅でテレワークを行うことで、残業する組合員もいると聞いています。

時間を効率的につかうことは、とてもいいことだとは思いますが、生産性の向上につながっているのでしょうか。

社長メッセージからもあるとおり、生産性や質も向上につながらなければ、仕事の仕方、プロセス等々やり方を見直さなければいけません。

労働組合としてもテレワークそのもの自体は推進していく立場ですが、そのテレワークが本当の意味で、組合員、ひいては会社のためになっているのか、検証も含めて実態を把握していきたいと思います。

今年１年、少しそういった観点で、各職場で働く組合員のみなさんからも、率直なご意見を賜りたいと考えておりますので、職場オルグに参加された際には、忌憚ないご意見をお待ちしております。

三つめは『労働組合としての活動強化』です。

話は変わりまして、少し時代背景的な話をさせて頂きます。

日本における労働組合の成り立ちは、戦前まで遡りますが、もっともの勢いがあった時代は、戦後・高度成長期のときと言われています。

時代背景的に、経済成長と賃上げがされ、雇用は安定している一方で、悪質な労働環境や、数々の人身事故、権利闘争などの争議行為が多く、１９５０～６０年代にかけて労働運動を立ち上げている組織が多くあります。

かくいう日本コムシス労働組合関東総支部も本大会が第61回目の大会ということは、おわかりだとは思いますが、６０年前の１９６２年に、職場の労働環境を変えるため、日通建労組本社支部として立ち上がり、何度かの組織名称変更と支部・部会の統廃合を繰り替えして、いまの形になっています。

今現在の関東総支部の組合員は１３９０名、管轄する地域は、首都圏はもちろんのこと、北関東、信越。さらに組合員が働く現場は日本全国各地にあるため、所属の組合員は、北は北海道から、南は九州・沖縄までいます。

おそらく６０年の歴史をみても過去最大管轄地域となっていることでしょう。

私の所感ではありますが、経済がバブルを迎えたころから、リーマンショックあたりまでは比較的労働組合の活動が組合員にとって、もっと身近な存在だったと思います。

しかし、日本コムシスとしても幾度かの事業や組織再編を繰り返し、苦しい時代を乗り越えることで、今の形になっていますが、時には苦しい選択を組合員にお願いしなければいけず、そのたびにどこか労働組合の存在自体が一昔前より、少しずつ、時代背景もあり、組合員から遠ざかってきたのかもしれません。

特に２０２０年新型コロナウイルスが蔓延して以降、組合員にとって、労働組合としての活動がさらに見えにくくなってしまいました。

労働組合から発行している機関紙や各種上部組織からのお知らせも以前は、紙媒体を直接配布していましたが、メールやホームページに掲載などに変更し、配送するもの自体も少なくなってきました。

労働組合が主体的におこなっている共済活動についても、電通共済生協のキャンペーンの案内など、ここ２年は直接の自宅配送となり、総合共済や住所変更の申請もＷＥＢでできるようになりました。

便利になる一方で、直接手で渡して、説明することが少なくなってきています。

また年３回おこなっているオルグ活動もＷＥＢ開催が多くなり、直接現場にお邪魔してオルグをおこなうということも少なくなってきています。

そのかわり、日本全国を職場とする社会基盤などは、普段なかなかいくことができなかった地域のオルグをＷＥＢ開催できているという点もありますが、このように全国各地に組合員が点在することで、直接組合員とやり取りすることが減少していることはたしかであり、労働組合と組合員との接点は以前より少なくなってきています。

また、話は大きくそれますが、世界情勢はロシアのウクライナ進行や、中国による台湾海峡への軍事演習、北朝鮮による巡行ミサイルの発射など、平和を揺るがすどころか今にでも大きな戦争が始まるかもしれないという緊張感に包まれ、この後の先行き不透明感や地球温暖化などの異常気象も相まって物価上昇がされ、金融緩和政策や、経済停滞による円安等々により、組合員の生活費の圧迫が避けられない状態になっています。

その分、労働組合としても、春闘にて月例賃金上昇の要求もおこなっていきますが、組合の会議がＷＥＢ開催でできることになり、「会議・出張旅費が少なくなったでしょ？だから組合費さげれるよね？」と組合員から多数ご意見をいただいていることも承知しております。

労働組合の活動が見えにくくなっている分と、世界情勢を踏まえた組合員の訴え、この声をどう捉えていくか、考えることが執行部の役目だと思います。

現状基本的に日本コムシスの組合員は、ゆるやかな減少傾向であり、単純に組合費をさげることは、その分労働組合の活動に掛ける時間が減る事に繋がります。

１０年後・２０年後の姿を想像したときに本当に減額でよいのかを考慮する必要があります。

今現在は、コロナで活動できなかった分は賞与からの徴収を行わないとしておりますので、ご理解をいただくとともに、我々執行部として、胸をはって労働組合の活動をやっているということを組合員にお示ししていかなければなりません。

2022年度以降、組合員に対する組合活動の見える化。

労働組合運動をもっと組合員に理解してもらうよう活動をしつつも、現行のやり方にとらわれず新しいチャレンジも必要だと思っています。

関東総支部は日本コムシス労働組合の組合員の約７割超を抱えている組織です。

私たちが時代の変革についていかないと、最終的には労働組合の存続意義にもかかわってくるかもしません。

そういった意味で、少しずつ、一歩ずつですが、執行部一丸となって、労働組合の存在意義、そして活動の内容を組合員のみなさんに理解いただけるよう。

活動を進化させていきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

以上、雑駁ではありますが３点について、

最優先課題の安全、昨今を取り巻く状況、労働組合の今後の在り方について申し上げさせていただきました。

今後、間違いなく、毎年同じような活動をし続けていれば、時代に取り残され、いずれ、「労働組合っていらないよね。」と思う組合員もでてくるかもしれません。

そうならないように、労働組合として次代を見据えながら、やるべきことはしっかいとやり、やったことは組合員に伝わるよう報告していく。